会社法ニュース2009年08月24日 日本証券投資顧問業協会、議決権の反対等割合は39％と例年並みに 投資一任契約に係る議決権行使指図状況を公表

　社団法人日本証券投資顧問業協会がこのほど公表した投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況によれば、会社提出議案に対して反対・棄権した会社数の割合は39％（１社あたりの平均企業数387社に対し150社）と昨年の40％とほぼ同水準だったことがわかった。今年の５・６月に開催された株主総会での議決権行使指図状況について、同協会の会員に対してアンケート調査したもの（調査対象会員数は76社）。
　また、反対・棄権した比率の高かった議案は、新株予約権発行議案の24.0％で、以下、退職慰労金支給議案が21.7％、その他会社提案が20.1％の順になっている。反対・棄権した議案項目を投資一任会員数でみた場合は、回答会員数57社中、取締役選任関係議案が46社（81％）、その他会社提案45社（79％）、定款一部変更関係および退職慰労金支給議案が各43社（75％）、監査役選任議案係議案が42社（74％）となっている。また、新株予約権発行議案については、信託型ライツプランに５社、事前警告型ライツプランに21社が反対している。

http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/pdf/giketsu21ippan.pdf