税務ニュース2003年06月17日 政府税調が「少子・高齢社会における税制のあり方」を答申 人的控除の見直しや消費税率二桁など、増税色が強いものに
政府税制調査会(会長:石弘光一橋大学学長)は6月17日、「少子・高齢社会における税制のあり方」をとりまとめ、小泉純一郎総理大臣に答申した。少子・高齢社会を支えるため、人的控除の見直しや消費税率を二桁に引き上げる点など、増税色が強いものとなっている。
年金なども課税ベースに
今回の大きな項目の一つが個人所得課税の負担構造の見直しだ。今後は、遺族年金給付や失業等給付などの様々な要因による収入をできるだけ課税ベースに取り込んだ上で、低所得者層については、基礎控除や扶養控除などの人的控除にまとめて措置する方向が望ましいとしている。また、所得控除が大きい退職所得控除では、給与、退職一時金、年金の間での課税の中立性を確保すべきとしている。
インボイス方式の採用などを検討
次に大きな項目である消費税については、社会保障制度をはじめとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠な状況から、極めて重要な税であるとし、将来的には二桁の税率に引き上げる必要もあると明記された。ただし、この際には、①食料品等に対する軽減税率の採用の是非、②免税事業者からの仕入税額控除を排除し、税額を明記した請求書等の保存を求める「インボイス方式」の採用、③国民の理解を得るために社会保障支出や社会保障負担との関係を明確に説明する必要がある点などを検討する必要があると明記された。
法人税率引き下げは検討課題に明記
法人税では、税率について、昨年の6月に公表された「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、「・・・これ以上の税率引下げを行うことは適当ではない」との文言が入っていたが、今回は先進国との税率のバランスを踏まえて、今後検討すべき課題であるとしている。また、相続税・贈与税については、平成15年度税制改正で相続時精算課税制度の導入や相続税の最高税率の引き下げなどの減税を中心に行われたが、今回の答申では、課税ベースの拡大を明記。金融・証券税制では、生損保控除や財形貯蓄などの貯蓄優遇税制の見直しが明記された。
納税者番号制度では利便性を高める方法も検討
その他の項目では、納税者番号制度については、従来から政府税調で議論されてきた項目だが、金融資産性所得を一体的に課税する新たな金融・証券税制を構築するため、また、税務行政の効率化などの観点から改めて検討を行うべき時期だとしている。プライバシー保護等のセキュリティーの確保が不可欠であるとした他、納税者番号制度による簡素な申告手続を可能とするなどの利便性を高める利用方法を検討する必要があるとしている。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/150617.htm
年金なども課税ベースに
今回の大きな項目の一つが個人所得課税の負担構造の見直しだ。今後は、遺族年金給付や失業等給付などの様々な要因による収入をできるだけ課税ベースに取り込んだ上で、低所得者層については、基礎控除や扶養控除などの人的控除にまとめて措置する方向が望ましいとしている。また、所得控除が大きい退職所得控除では、給与、退職一時金、年金の間での課税の中立性を確保すべきとしている。
インボイス方式の採用などを検討
次に大きな項目である消費税については、社会保障制度をはじめとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠な状況から、極めて重要な税であるとし、将来的には二桁の税率に引き上げる必要もあると明記された。ただし、この際には、①食料品等に対する軽減税率の採用の是非、②免税事業者からの仕入税額控除を排除し、税額を明記した請求書等の保存を求める「インボイス方式」の採用、③国民の理解を得るために社会保障支出や社会保障負担との関係を明確に説明する必要がある点などを検討する必要があると明記された。
法人税率引き下げは検討課題に明記
法人税では、税率について、昨年の6月に公表された「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、「・・・これ以上の税率引下げを行うことは適当ではない」との文言が入っていたが、今回は先進国との税率のバランスを踏まえて、今後検討すべき課題であるとしている。また、相続税・贈与税については、平成15年度税制改正で相続時精算課税制度の導入や相続税の最高税率の引き下げなどの減税を中心に行われたが、今回の答申では、課税ベースの拡大を明記。金融・証券税制では、生損保控除や財形貯蓄などの貯蓄優遇税制の見直しが明記された。
納税者番号制度では利便性を高める方法も検討
その他の項目では、納税者番号制度については、従来から政府税調で議論されてきた項目だが、金融資産性所得を一体的に課税する新たな金融・証券税制を構築するため、また、税務行政の効率化などの観点から改めて検討を行うべき時期だとしている。プライバシー保護等のセキュリティーの確保が不可欠であるとした他、納税者番号制度による簡素な申告手続を可能とするなどの利便性を高める利用方法を検討する必要があるとしている。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/150617.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.