税務ニュース2003年06月17日 政府税調・「税についての対話集会」を開催 さいたま市などで中期答申について意見を求める
政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学学長）は昨年に引き続き、７月24日のさいたま市を皮切り全国４箇所で「税についての対話集会」（地方公聴会）を開催する。
６月17日にまとめられた中期答申である「少子・高齢社会における税制のあり方」についての意見を国民から求める。今回の中期答申は、全体的に増税色が強いものとなっているため、昨年以上の白熱した議論となりそうだ。さいたま市の他、函館市（８月４日）、熊本市（８月22日）、神戸市（８月23日）で開催する。参加申し込みはメールで行うことになる（下記リンク参照）。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/ik150617.htm
６月17日にまとめられた中期答申である「少子・高齢社会における税制のあり方」についての意見を国民から求める。今回の中期答申は、全体的に増税色が強いものとなっているため、昨年以上の白熱した議論となりそうだ。さいたま市の他、函館市（８月４日）、熊本市（８月22日）、神戸市（８月23日）で開催する。参加申し込みはメールで行うことになる（下記リンク参照）。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/ik150617.htm
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