税務ニュース2009年10月12日 残高圧縮から方針転換、悪質・処理困難事案への対応を重視（2009年10月12日号・№325） 全国国税局徴収部長（次長）会議が開催

残高圧縮から方針転換、悪質・処理困難事案への対応を重視
全国国税局徴収部長（次長）会議が開催

国税庁は9月30日、全国国税局徴収部長（次長）会議を開催した。管理運営課関係では、内部事務一元化の定着に向けた取組み、e-Taxの普及に向けた取組みについて確認した。徴収課関係では、滞納の整理促進において悪質滞納・処理困難事案への対応を重視していく方針が決まった。

応援体制の整備では他事務系統と協力 　管理運営課関係では、内部事務一元化の円滑な定着に向けた取組み、e-Taxの普及に向けた取組みの2点が議題とされた。
　内部事務一元化については、本年7月10日から全国524税務署で実施されている。会議では、①今後の事務運営上の留意点、②確定申告期の管理運営部門の事務処理体制について早期に検討、③新規採用者等の指導・育成についてより効果的な方策の検討につき議論された。
　①では、新たに管理運営部門に異動した職員が書類等を間違えて捨ててしまう事例があったことから、確定申告期に向けて丁寧に事務処理を指導していくことが確認された。②では、確定申告期は事務量が大幅に増加することから、早期に応援してもらえる体制を整えるため、他の事務系統と協力していくことを決めた。

新規採用者等の指導・育成ノウハウを共有 　③では、新規採用者の指導・育成における成功事例を集めることで、ノウハウの共有が図られた。国税庁は、新規採用者や他省庁からの出向者、中途採用者について、採用後まず、管理運営部門に配置することとしている。これは管理運営部門に配置することで、国税全体の流れを掴むことができると考えられるためだ。
　e-Taxの普及に向けた取組みでは、利用件数が低調な納税証明書のオンライン申請（120万件中オンライン申請は6,115件）および電子納税におけるインターネットバンキング方式、ダイレクト納付について、引き続き利用勧奨していくことが決まった。

量より質へと方針転換 　徴収課関係では、滞納の整理促進に係る平成21事務年度の基本方針として、①大口・悪質滞納事案に対する厳正かつ毅然とした対応、②処理困難事案（累積・長期滞納事案）に対する適切な事務量の投下、③消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理が掲げられた。これまで滞納整理では、残高圧縮が柱とされてきたが、平成21事務年度の基本方針では、悪質滞納・処理困難事案への対応が重視されており、量から質へと方針転換した。
　なお、①では、滞納処分免脱罪の適用も視野に入れて対応していくこと、②では、原告訴訟を提起するなど法的手段も活用していくことなどが確認された。