会社法ニュース2003年06月21日 資本金300億円以上の大企業では50％超で執行役員制度を導入 財務省がコーポレート・ガバナンスで研究報告書まとめる

　財務省は６月20日、「進展するコーポレート・ガバナンス改革と日本企業の再生」と題する研究報告書を公表した。企業統治構造改革が日本経済再生のかぎとして注目を集める中、この可能性と方向性を探るため、上場・店頭公開企業（非金融事業法人）を対象としたアンケート調査（回答876社、回収率34.0％）の結果と企業の財務データを統合し、包括的な分析を行ったもの。
　それによると、執行役員制度を導入している企業は33.0％で、３年前と比べると、20％ポイントの増加。資本金300億円以上の大企業では、52.3％で執行役員制度を導入していることが分かった。制度導入の目的としては、経営監督と業務執行の分離（72.6％）、迅速な意思決定ができる（59.5％）点を挙げている。
　また、社外取締役制度についても35.9％の企業が採用しており、資本金300億円以上の大企業での導入比率も約５割に達している。ただ、前回の調査からの増加は５％ポイントにとどまり、執行役員制度のように大きな進展があったわけではないとしている。これについては、社外取締役の人材不足などがその背景にあると分析している。

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk063/cg_1.htm