会計ニュース2003年06月02日 公認会計士法の一部改正法案が原案通り衆議院を通過（2003年6月2日号・№021） 会計士と税理士試験制度の取扱いは今後も検討との附帯決議

公認会計士法の一部改正法案が原案通り衆議院を通過
会計士と税理士試験制度の取扱いは今後も検討との附帯決議

　公認会計士法の一部を改正する法律案が5月22日、衆議院において原案通り可決され、参議院に送付された。5月16日の衆議院財務金融委員会で民主党から監査法人自体のローテーション、公認会計士の刑事責任を設けることなどを柱とする修正案が提出されたものの、否決されている。今通常国会で成立する見込み。施行日は原則として平成16年4月1日だが、試験制度は、平成18年1月1日から。なお、衆議院では附帯決議が付されている。

民主党案は否決
　公認会計士法の一部改正案は、会計士試験の簡素化、監査とコンサルティング業務の同時提供禁止、担当会計士のローテーション等を含む大改正（本誌No.12、No.15参照）。民主党では、同案に対して、①公認会計士の使命に関する規定から｢会社等の公正な事業活動｣の文言を削除すること、②大会社等に係る業務の制限の特例として、公認会計士及び監査法人が、連続する10会計期間のうち5会計期間同一の大会社等に監査関連業務を行った場合には、翌会計期間当該大会社等に対して監査関連業務を行うことを禁止すること、③罰則として、公認会計士が虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処するものとすることなどを求めていたが、否決された。
　また、衆議院では、附帯決議が付されている。特に公認会計士試験と税理士試験における取扱いは、規制緩和の観点を踏まえ、引き続き検討する旨が記載されている。なお、附帯決議は以下の通り。

・公認会計士監査の充実及び強化の目的にかんがみ、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立するよう、今後とも努力を払うこと。 ・公認会計士試験制度の見直しにかんがみ、行政として、公認会計士の規模について一定の目標と見直しをもった上で、同試験制度の管理・運営に当たるよう努めていくこと。 ・公認会計士試験における「租税法」科目に関し、その出題については、公認会計士となる資質を検証するための試験の一部であることを踏まえ、適切に対応されるよう留意すること。 ・公認会計士と税理士に関して、その試験制度における取扱いについては、規制緩和の観点をも踏まえ、引き続き検討すること。 ・公認会計士試験合格者の公認会計士登録に当たっては、公認会計士の質の維持の観点から、実務経験についての一定の考査等を踏まえることとする等、十分な措置を講ずること。 ・監査法人の大規模化の実態等に照らし、今後、民事法制等において、いわゆるリミテッド・パートナーシップ制度の一般的な導入等が図られることとなった場合には、監査法人の組織についても、これに対応した所要の措置を講ずることを検討すること。