税務ニュース2010年06月15日 シンガポール共和国との間で改正租税条約は７月14日発効 国際的な脱税および租税回避行為の防止を図る
財務省は６月14日、シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」（平成22年２月４日署名））が平成22年７月14日に発効し、両国において、同日から適用される旨を公表した。租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換の実施が可能となる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220614si.htm
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