税務ニュース2003年06月27日 経済財政諮問会議・骨太の方針第３弾を答申 金融所得一体課税や納税者ＩＤ制度等の検討を
経済財政諮問会議は６月26日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（いわゆる骨太の方針第３弾）をとりまとめ、小泉総理大臣に答申した。税制関連では、金融資産からの収益を一体化して課税する方式に向けて検討する。また、ＩＴ化に対応した納税申告と税の徴収を進めるとし、サラリーマンの申告納税の拡大・納税者ＩＤ制度等の検討を行うなどとしている。なお、法人実効税率の引き下げは明記されなかった。
http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0626toushin7.pdf
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