会社法ニュース2003年06月27日 利益処分案や退職慰労金議案など2,992議案に反対票！ 厚生年金基金連合会・15年６月総会の株主議決権行使結果まとめる

　厚生年金基金連合会は６月26日、平成15年６月総会における株主議決権行使結果をとりまとめた。それによると、総会開催企業数1,264社における7,035議案中、2,992議案について反対票を投じたことが分かった。厚生年金基金連合会では、今年２月28日に「株主議決権行使基準」を策定している。
過去５期通算損益が赤字などに反対
　平成15年６月総会における上程議案数は、総会開催企業数が1,264社で、総計7,035議案であったが、2,992議案に対して反対している。利益処分案、取締役選任議案、監査役選任議案、退職慰労金贈呈議案、定款の一部変更議案などの項目について、多くの問題があったとしている。定款一部変更では975議案、退職慰労金支給は689議案、取締役選任では635議案に反対している。
　具体的な反対した事例をみると、例えば、利益処分案では、過去５期通算損益（連結）が赤字等、企業業績が長期にわたり低迷していた事例、取締役選任議案では、社外取締役が一人も選任されていなかったり、減員された事例が挙げられている。また、長期にわたり業績不振が続き、経営責任が問われるべきであると判断されるにも関わらず、退職慰労金が支給されている事例などにも反対票を投じている。その他では、今年の４月から施行された商法改正で認められた株主総会の特別決議の定足数引き下げについて、その必要性や具体的な変更理由が明示されていなかった事例に反対している。