会社法ニュース2010年10月08日 日本証券投資顧問業協会、議決権の反対等割合は33％ 投資一任契約に係る議決権行使指図状況を公表
日本証券投資顧問業協会が10月４日に公表した「投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況について」によれば、会社提案議案に対して反対・棄権した会社数は会員１社あたり平均131企業（１社あたりの平均企業数403社に対し33％）と前回調査の150企業から減少したことがわかった。今年の５・６月に開催された株主総会での議決権行使指図状況について、同協会の会員に対してアンケート調査したもの（調査対象会員数は75）。また、反対・棄権した比率の高かった議案は、退職慰労金支給25.4％、新株予約権発行24.2％、監査役選任22.9％が挙げられる。
http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/pdf/giketsu22ippan.pdf
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