税務ニュース2003年07月09日 東京都・連結納税適用法人に対して添付書類提出のお願い 申請様式はHPからダウンロード可能

　東京都は７月4日、連結納税制度を適用した連結法人が法人事業税や都民税の確定申告を行う際に必要となる添付書類の提出をお願いする文書を公表した。
　具体的に、連結納税の承認を受けた連結法人が、法人事業税・都民税の確定申告を行う際には、課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第６号様式別表１）、控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第６号様式別表２）、控除対象個別帰属税額の控除明細書（第６号様式別表２の２）、控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第６号様式別表２の３）が必要であるとしている（※申請様式は以下の東京都主税局のホームページからダウンロード可能）。
　また、法人税の確定申告の際に税務署に提出した別表４の２付表（個別所得の金額の計算に関する明細書）、各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書など写しを添付することを求めている。
　なお、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度に控除対象個別帰属調整額がある場合には、別表７（欠損金又は災害損失金及び私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書）、別表７の２（連結欠損金及び私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書）、別表７の２付表１（連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書）の写しも提出することを求めている。これらの別表の写しがない場合には、以後の連結事業年度又は事業年度において控除対象個別帰属調整額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除することはできないので要注意だ。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2003/200307a.htm