税務ニュース2010年12月20日 税制抜本改革の成案、「23年半ばまで」を閣議決定（2010年12月20日号・№383） 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成が不可欠
税制抜本改革の成案、「23年半ばまで」を閣議決定
社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成が不可欠
政府・与党社会保障改革検討本部取りまとめの「社会保障改革の推進について」が12月14日、閣議決定された。
超党派による常設会議の設置も提案 「社会保障改革の推進について」は、社会保障改革の基本方針として、「社会保障の機能強化」と「財政の健全化」の同時達成が不可欠としており、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得たうえでその実現を図るとした。また、社会保障改革の実現には国民の理解が必要であると指摘。超党派による常設の会議の設置も含め、野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼び掛ける方針だ。
社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成が不可欠
政府・与党社会保障改革検討本部取りまとめの「社会保障改革の推進について」が12月14日、閣議決定された。
超党派による常設会議の設置も提案 「社会保障改革の推進について」は、社会保障改革の基本方針として、「社会保障の機能強化」と「財政の健全化」の同時達成が不可欠としており、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得たうえでその実現を図るとした。また、社会保障改革の実現には国民の理解が必要であると指摘。超党派による常設の会議の設置も含め、野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼び掛ける方針だ。
| 社会保障改革の推進について 平成22年12月14日 閣 議 決 定 社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。 1．社会保障改革に係る基本方針 ○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。 ○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」において示されている。 ○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。 また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども手当法案、子ども・子育て新システム法案（仮称）及び求職者支援法案（仮称）の早期提出に向け、検討を急ぐ。 ○ 上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置することも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼び掛ける。 2．社会保障・税に関わる番号制度について ○ 社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民にとって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進することが重要である。 ○ このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年1月を目途に基本方針をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むものとする。 |
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