会計ニュース2003年07月16日 アドバックス社・東証へ改善報告書提出 会計監査人辞任の適時開示遅れの経過が明らかに

　人工雪事業・不動産関連事業を営む株式会社アドバックス社（マザーズ）は７月１５日、東京証券取引所（東証）に改善報告書を提出した。これは、同社の会計監査人の辞任等に関して情報開示の遅延があったことから、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第２２条第３項の規定に基づき、東証に提出されたもの。
　これによると、同社は５月２日に同社会計監査人の新日本監査法人が人口雪の特許権の期末未償却残高約８千万の全額償却を迫ったため、５月７日の取締役会で「特許権の資産性を評価してくれる可能性がある監査法人に監査を行ってもらう」ことを計画し、一時会計監査人候補者との折衝にはいった。本来、５月１５日に新日本監査法人より辞任の連絡が入った時点で適時開示をすべきであったところ、同社が情報を開示したのは５月２９日。その間、投資家は監査法人の辞任を知らずにいたことになる。同社が、オピニオン・ショッピング（都合の良い意見を望み監査人の交代を企図すること）の観点から会計監査人の交代を図ったことが改善報告書で明らかになっているといえよう。