税務ニュース2003年06月30日 日税連・「税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み」を公表（2003年6月30日号・№025） 平成16年2月運用開始に備えて税理士向けにQ&A

日税連・「税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み」を公表
平成16年2月運用開始に備えて税理士向けにQ&A

日本税理士会連合会は6月16日、「税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み」をホームページ上で公表した。これは、平成16年2月から運用が開始される予定の国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関して、日税連の情報システム委員会が国税庁に対して照会していたもの。全部で26のQ&Aでまとめている。

開始届出書では旧姓不可
　いくつか留意点をみると、税理士が納税者に代わって電子申告する場合には、納税者と同様に所轄の税務署に「電子申告等開始届出書（仮称）」を提出し、利用者識別番号と仮暗証番号を取得することになる。特に関与先の納税者ごとに提出する必要はなく、自身の所轄税務署に提出すればよい。なお、日税連では、税理士の旧姓使用制度を導入しているが、この開始届出書には、旧姓ではなく、戸籍名を記載しなければならない。ただし、申告書等の税務書類については、e-Taxを利用する際も旧姓を使用することができるとしている。

税理士法人の開始届出書は一般法人と同じ
　また、税理士法人も、一般の法人と同様に開始届出書を提出することにより、電子申告等ができるが、代表者以外の社員税理士や補助税理士の記載はする必要がないとしている。ただ、税理士法人が納税者からの申告書の作成等について、e-Taxを利用する場合には、社員税理士や補助税理士についても電子署名及び電子証明書が必要になるので留意したい点だ。