会計ニュース2003年07月14日 会計士協会が平成14年度品質管理レビュー実施結果を明らかに（2003年7月14日号・№027） 123事務所に改善勧告書を交付

会計士協会が平成14年度品質管理レビュー実施結果を明らかに
123事務所に改善勧告書を交付


　日本公認会計士協会は7月4日、平成14年度品質管理レビュー実施結果の概要を公表した。それによると、平成14年度に品質管理レビューを実施した監査事務所数は119事務所及び昨年度からの繰越分5事務所。これらに対して品質管理レビュー報告書を交付するとともに、123の監査事務所に改善勧告書を交付したことが分かった。

リスク・アプローチなどに不備
　日本公認会計士協会では平成11年度から公認会計士や監査法人の事務所運営や監査業務などの実施状況についての品質管理ビューを行っている。品質管理レビューとは簡単にいえば、監査法人等が行った監査を他の監査人がチェックすること。第三者からのチェックを行うことにより、監査の品質を高めることができる。米国では、1977年以来実施されている。
　今回の品質管理レビューでは、123の監査事務所に対して、改善勧告書が交付されているが、これは、品質管理レビューによる指摘が指導的・教育的性格を有しているため。改善勧告書では、①リスク・アプローチに基づいた監査計画の監査調書における文書化の方針と手続の整備がなされていない、②販売用不動産、有価証券、繰延税金資産、退職給付債務等の資産性・回収等又は会計上の見積りの検討に関する検討過程及び文書化の不備などを指摘している。
　なお、平成15年度からは昨年1月に改訂された監査基準に基づき実施された監査業務が品質管理レビューの対象となる。このため、①リスク・アプローチによる監査実施の徹底、②継続企業の前提に係る監査の実施、③虚偽表示の原因となる不正等に対する監査の実施、④監査人の実施判断などを重要ポイントとしてレビューする予定となっている。