税務ニュース2003年07月21日 資源開発会社に莫大な外形標準課税負担の懸念が（2003年7月21日号・№028） 総務省は7月中にも通達を発遣予定

資源開発会社に莫大な外形標準課税負担の懸念が
総務省は7月中にも通達を発遣予定


　平成16年4月から外形標準課税が導入されるが、資源開発会社については、国内にオフィスがあるだけにもかかわらず、資本金が大きいいため、莫大な外形標準課税が課せられることが懸念されている。

国内にはオフィスがあるだけだが…
　平成16年4月から資本金1億円超の法人を対象とする外形標準課税の導入される。外形標準課税では、従来の所得割に加え、課税標準の一つに資本割が導入されることになる。ここで、問題となっているのが、資源開発会社に対する外形標準課税の取扱い。資源開発会社の場合、資本金が非常に大きいからだ。資源開発会社の場合、事業を海外で行っており、実際には現地で合弁会社を設立して行っている。国内にオフィスはあるものの従業員は少ない。しかし、資本金が大きいため莫大な外形標準課税が課せられることになってしまうのである。
　このため、経済界では軽減措置を講じるよう、総務省とこの問題について検討しているが、現段階では未定。総務省では、7月中を目処に外形標準課税に関する通達を発遣する予定だが、軽減措置が盛り込まれるかどうか注目されるところだ。