会計ニュース2003年07月21日 外貨建CB型新株予約権付社債に関する公開草案、近日中に公表予定（2003年7月21日号・№028） 一括法の場合、一括してHR換算

外貨建CB型新株予約権付社債に関する公開草案、近日中に公表予定
一括法の場合、一括してHR換算

　企業会計基準委員会（ASB）は7月11日に、「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」の公開草案の内容につき承認した。公開草案は7月第4週の中頃に公表される予定。コメント募集後9月に確定することとなる。同じスケジュールで会計士協会の実務指針も改定されることとなる。

一括法が前提
　今回承認されたのは、本誌6月30日号（25号）の9ページで報道した金融商品専門委員会の原案とほぼ同様の内容。すなわち、代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債（商法341条の3第1項第8号）で、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことが明確にされており、従来の転換社債と経済的実質が同一であると考えられるものを外貨建で発行した場合の発行者側の会計処理を規定している。なお、新株予約権付社債の会計処理として、一括法と区分法の2つが認められているが、今回は実務対応報告という性格上、実務上大半を占める一括法を前提としている。
　具体的な換算方法は下表の通り。平成13年の商法改正で廃止された転換社債の場合、転換社債の発行につき潜在的な株式の発行と考える説が通説であった。そして、商法の通説にあわせるかたちで、会計上は外貨建取引等会計処理基準においてHR換算とされていた。この点、商法上は少数説であるが、転換社債の転換による新株発行を現物出資や相殺と解する考え方もあり、そう解した場合、会計上は「転換社債の発行」と「転換による新株発行」を一旦切断して考え、新株の発行価額の円換算は転換時の為替相場（CR）を用いる考えと整合しやすいといえた。ASBでは、そのような考え方につき、一定の合理性が認められるとしつつも、新株予約権付社債の創設によって、円換算の考え方を変更するほどの法律上の改正はないと判断し、従来の外貨建転換社債の換算方法（HR換算）を踏襲することとしている。

外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理 発行時 行使時 新株予約権行使期間 満了前における決算時 新株予約権行使期間 満了後における決算時 発行時の為替相場。ただし、為替予約等により円貨額が確定している場合は、当該円価額。 発行時の為替相場（HR） 発行時の為替相場（HR）。 ただし、行使の可能性がないと認められるものについては、決算時の為替相場（CR）。 決算時の為替相場（CR）