税務ニュース2003年04月16日 経済３団体が株価対策としての税制措置を要望 上場株式等に係る相続税評価を２分の１に軽減する等を求める
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は４月14日、「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」と題する緊急提言を行った。証券税制については、平成15年度税制改正において手当てされているものの、現在の株式市場を鑑みると、さらに踏み込んだ対策を講ずるべきだとしている。
具体的には、（１） 上場株式等（2003年度取得分）に係る相続税評価を１／２に軽減 、（２） 上場株式等（2003年度取得分）に係る所得税・住民税の譲渡益・配当の非課税 、（３） 上場株式等（2003年度取得分）に係る譲渡損失について給与・事業所得を含む他所得との通算を可能とすること－を挙げている。
具体的には、（１） 上場株式等（2003年度取得分）に係る相続税評価を１／２に軽減 、（２） 上場株式等（2003年度取得分）に係る所得税・住民税の譲渡益・配当の非課税 、（３） 上場株式等（2003年度取得分）に係る譲渡損失について給与・事業所得を含む他所得との通算を可能とすること－を挙げている。
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