会社法ニュース2011年09月12日 全国株懇連合会、税制改正を踏まえ税制非適格SOで新規モデルを制定（2011年9月12日号・№418） 措令改正を受けて既存モデルは改正、ほふりの手続変更に伴う改正も

全国株懇連合会、税制改正を踏まえ税制非適格SOで新規モデルを制定
措令改正を受けて既存モデルは改正、ほふりの手続変更に伴う改正も

全国株懇連合会は8月31日、同会のホームページ上で（a）「新株予約権行使請求書モデル（ストックオプション用）」の改正、（b）「税制非適格新株予約権等行使請求書モデル」「税制非適格新株予約権等行使請求通知書モデル」の制定、（c）「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」の改正を公表した。いずれも8月26日付の理事会決定に基づくものである。

税制非適格SOの特定口座受入れ対応など 　上記（a）・（b）では、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成23年6月30日政令第199号、同日施行。要綱について本誌410号30頁参照）により同令25条の10の2第15項12号ニにおいて、税制非適格の新株予約権等の行使により取得する上場株式等につき特定口座での取扱いが可能とされたことから、（b）を新たに制定し、（a）を改正した。（a）は「税制適格ストックオプション用」であることを明示するなど。
（b）の新モデルは、税制非適格の新株予約権等の行使が行使請求書でなされる都度、発行会社が行使請求通知書を作成し、当該行使により上場株式等が記録される証券会社に送付するといった特定口座への受入れスキームにおいて利用されることになる。
　上記（c）では、ほふりの「所在不明株主の株式売却制度における事務処理手続」改正に対応。別紙・参考資料は差し替えられた。