会社法ニュース2003年07月21日 商法及び商法特例法の一部改正案が参議院法務委員会に付託 ぎりぎり今国会で成立の運びへ
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案が議員立法として５月19日に国会に提出されているが、７月17日に参議院の法務委員会に付託された。国会の会期が７月28日まで延長されたことにより、今国会で成立する見込みとなった。なお、同法案は、７月４日に衆議院本会議において可決、同日、参議院に送付されていた。
今回の議員立法は、自己株式の取得を定款に基づく取締役会決議で可能とするもの。施行日については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15601021.htm
今回の議員立法は、自己株式の取得を定款に基づく取締役会決議で可能とするもの。施行日については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15601021.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.