会社法ニュース2002年10月18日 １兆円超の減税規模を求めるが法人税率引き下げは引き続き検討 経済財政諮問会議が「税制改革の全体像」をとりまとめ

　経済財政諮問会議が10月17日に開催され、「税制改革の全体像」をとりまとめた。それによると、先行減税については、「１兆円を超える出来る限りの規模」とされたが、法人税率の取扱いについては引き続き検討する旨にとどまっている。

　具体的な税目については、（１）研究開発やＩＴ投資に対する減税、（２）相続税・贈与税の一体化、（３）土地税制の見直し、（４）証券税制の見直し、（５）消費税の免税点制度、簡易課税制度の抜本的改革、（６）配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止・縮減―などが盛り込まれている。また、外形標準課税については、７月17日にまとめられた「基本方針2002」に示した考え方に沿って対応するとされている。つまり、「各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等も勘案しつつ、平成15年度税制改正を目途にその導入を図る」ことになる。