税務ニュース2003年07月29日 国税庁・平成１４年度租税滞納状況を公表 新規発生滞納額は前期比９．２％減
国税庁は２８日、「平成１４年度租税滞納状況について」を公表した。これによると、新規発生滞納額は前期比９．２％減の１兆１，０４６億円と４年連続で減少していることがわかった。現在、国・地方公共団体における入札参加資格審査に際して納税証明書が必要とされている。また、消費税滞納未然防止策として１０年１０月に１金融機関から始まった消費税積立預金も１５年３月現在３５７金融機関に広まっている。これらの諸策があいまって新規発生滞納額の防止に寄与した模様。
また、滞納整理に際しては、昨年より導入された集中電話催告システムを活用。その結果、整理済額は１兆３，３６９億円と前期比４．４％減であるものの、新規発生滞納額を大幅に上回っている結果となった。
また、滞納整理に際しては、昨年より導入された集中電話催告システムを活用。その結果、整理済額は１兆３，３６９億円と前期比４．４％減であるものの、新規発生滞納額を大幅に上回っている結果となった。
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