会社法ニュース2012年02月20日 ライツ・オファリング整備など4月施行（2012年2月20日号・№439） 改正対象の内閣府令等は増加、一部に改正案からの変更点も

ライツ・オファリング整備など4月施行
改正対象の内閣府令等は増加、一部に改正案からの変更点も

・ 平成23年金融商品取引法等改正のうち公布後1年以内施行分の政令・内閣府令等が公布、4月1日施行。

　2月15日に公布されたのは、金商法施行令の改正政令（平成24年政令第32号）、内閣府令の整備府令（同年内閣府令第4号）など。施行期日を定める政令（同年政令第31号）により4月1日の施行が確定した。
　ライツ・オファリングの開示制度等の整備、英文開示の範囲拡大など多様な改正項目の細則を定めるもので、改正案が昨年11月4日に公表（本誌426号29頁参照）。公布された整備府令（本則）では改正対象が定義府令など12府令、財務諸表等規則など12規則に及び、改正案より増加している。
　ライツ・オファリング関連は、目論見書の作成・交付義務の免除に伴い日刊新聞紙に掲載すべき事項、公開買付規制・大量保有報告規制の行使時の適用、インサイダー取引規制の軽微基準・適用除外に関する整備など。開示ガイドラインも改正された。
　改正案からの変更点もあり、「金融庁の考え方」（2月10日）が参考となる。施行に向け、日証協の自主規制規則、取引所の上場規則（437号16頁参照）も改正予定だ。