会計ニュース2003年08月06日 会計士協会・学校法人委員会報告第４０号を公表 監査基準改訂や文部科学省告示の改正を受け、所要の整備を図る
日本公認会計士協会は８月６日、学校法人委員会報告第４０号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」を公表した。
これは、平成１４年１月に監査基準が全面的に改訂されたこと及び文部科学省告示「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」が一部改正（平成１５年３月）されたことを受け、日本公認会計士協会通牒「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る財産目録監査の取扱い」を廃止し、取りまとめたもの。 財産目録監査の目的、監査実施に当たっての留意事項、監査報告書の記載事項、業務制限等からなる。
平成１６年３月３１日以後の財産目録に係る監査から適用される（早期適用可能）。
これは、平成１４年１月に監査基準が全面的に改訂されたこと及び文部科学省告示「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」が一部改正（平成１５年３月）されたことを受け、日本公認会計士協会通牒「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る財産目録監査の取扱い」を廃止し、取りまとめたもの。 財産目録監査の目的、監査実施に当たっての留意事項、監査報告書の記載事項、業務制限等からなる。
平成１６年３月３１日以後の財産目録に係る監査から適用される（早期適用可能）。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.