税務ニュース2003年07月28日 財務省が国税庁の平成15事務年度実績評価を公表 (2003年7月28日号・№029） 法令解釈通達のHP掲載は90％へ
財務省が国税庁の平成15事務年度実績評価を公表
法令解釈通達のHP掲載は90％へ
財務省は6月30日付けで「平成15事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公表した。
それによると、今回、特に取り組む施策については、①自書申告の定着、②電子申告等の導入への取組、③滞納防止策の充実と滞納整理の促進を挙げている。自書申告の定着については、平成14年分確定申告から国税庁のホームページで確定申告書を作成できるようになったが、さらに自書申告の定着に向けた支援体制を充実させるとしている。その他、注目すべき点として、ホームページへの法令解釈通達の掲載割合を90％程度行う目標値をたてている。
法令解釈通達のHP掲載は90％へ
財務省は6月30日付けで「平成15事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公表した。
それによると、今回、特に取り組む施策については、①自書申告の定着、②電子申告等の導入への取組、③滞納防止策の充実と滞納整理の促進を挙げている。自書申告の定着については、平成14年分確定申告から国税庁のホームページで確定申告書を作成できるようになったが、さらに自書申告の定着に向けた支援体制を充実させるとしている。その他、注目すべき点として、ホームページへの法令解釈通達の掲載割合を90％程度行う目標値をたてている。
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