税務ニュース2003年08月04日 消費税率引上げの対案があれば検討するが・・・(2003年8月4日号・№030） 政府税調・税についての対話集会を開催

消費税率引上げの対案があれば検討するが・・・
政府税調・税についての対話集会を開催

　政府税制調査会（会長：石弘光一橋大学学長）は7月24日、さいたま市において「税についての対話集会」を開催した。これは、政府税調が6月にとりまとめた「少子・高齢化社会における税制のあり方」（以下、中期答申）に対する意見を、国民から聞くもの。当日は、277人が参加した。対話集会では、消費税率引き上げについて反対意見が集中。これに対して石会長は、現在のデフレ化では、消費税率の引き上げは実施しないことを明言。ただし、将来的には、社会保障給付の関係などから消費税率を引き上げざるを得ないが、これに対する対案があれば検討するとしている。

消費税率引き上げに大反対の意見相次ぐ
　まず、税についての対話集会では、石会長から今回の中期答申について説明があった後、公募者及び会場からの意見を聞いた。会場からは、中期答申に明記された消費税率の引き上げについて、反対意見が集中した。
　これに対して、石会長は、デフレの状況化においては、消費税率の引き上げは行わない方針であることを明言した。また、消費税率を上げないシナリオも考えられるとし、対案があれば、それについて検討する旨の発言も行っている。
　ただし、対話集会後の記者会見では、消費税率を上げなければ、対案として、①所得税及び法人税率の引き上げ、②歳出カットが考えられるとしたが、それぞれに問題点を指摘している。①では、所得税の増税は若い世代に負担が大きい、また、法人税の増税については、企業の活性化の観点から難しいとしている。②の歳出カットについては、最初に削られるのは、社会保障給付となるため、これもどこまで手をつけられるか難しいとし、消費税率引き上げと対案（①又は②）のマイナス影響を考えた場合には、後者の方がマイナスに影響する可能性が大きいとの認識を示した。

住宅ローン控除の延長も容認？
　また、現行の住宅ローン減税制度の適用期限が平成15年12月31日で期限切れとなることを受け、塩川財務大臣が期限延長を容認する発言をしているが、政府税調としては、問題ありとの認識を示した。住宅ローン減税により、5,000億円から6,000億円の減収があるからだ。しかし、適用期限の延長については、議論の余地はありうるとし、最終的には容認する構えを見せている。