税務ニュース2013年02月25日 割引債課税、償還期間により格差125倍（2013年2月25日号・№488） 平成25年度税制改正　1年超の割引債購入は要注意

割引債課税、償還期間により格差125倍
平成25年度税制改正　1年超の割引債購入は要注意

・ 割引債の課税改正、発行日～償還日までの期間が1年以内or超かで、みなし割引率に125倍の格差。 ・ 償還日までの期間が1年を超える割引債の購入に当たっては要注意。

　25年度税制改正では、金融所得課税の一体化の流れの中で、割引債の課税方式について改正が行われている。現行制度では「発行時点」において18％の税率による源泉徴収が行われているが（所得税のみ）、28年1月1日以後に発行される割引債については、「償還時」おいて“みなし償還差益”に対し20％（所得税15％、住民税5％）の税率による源泉徴収を行うこととする。
　このみなし償還差益は、償還金額に「みなし割引率」を乗じて計算されるが、発行日から償還日までの期間が「1年以内のもの」は0.2％とされているのに対し、「1年超のもの」は25％と、実に125倍の格差がある。償還日までの期間が1年超の割引債はあまり多くないが、わずか1日の違いで税負担が大きく異なるだけに、割引債の購入の際は注意する必要がある。