税務ニュース2003年08月11日 東京局・平成15年分路線価を公表！東京都はピーク時の35％に(2003年8月11日号・№031） 関東信越国税局管内は平均で6.8％の下落

東京局・平成15年分路線価を公表！東京都はピーク時の35％に
関東信越国税局管内は平均で6.8％の下落

　8月1日に全国の平成15年分の路線価等が公表されたが、東京国税局管内では、全体として下落傾向にあるものの、一部の都心部では、昨年に引き続き上昇していることが分かった。一方、関東信越国税局管内では、景気の影響から地方の中核都市の下落率が高い傾向にある。

下落傾向続くが都心部で上昇するところも
　これによると、東京国税局管内では、全体としては下落しているものの、下落幅の縮小している地点が増加していることが分かった。すなわち、下落幅が5％未満の地点は14年分が21地点であったのに対し、15年分は32地点と下落幅の縮小している地点が増加していることが分った。地価下落にブレーキがかかり始めているといえよう。
　なお、銀座・丸の内・大手町といった都心部では、海外ブランド店舗の進出等により繁華性が増し、昨年に引き続き上昇している。また、立川等再開発地区や田園調布等交通基盤の整備が行われた地区でも昨年に引き続き上昇又は横ばいとなっている。
　都心部とは対照的なのがその周辺部だ。木更津署（▲20.0％）や小田原署（▲15.1％）管内のように、大規模商業施設の撤退や郊外型量販店の進出の影響を受け、駅前の中小小売店舗が閉鎖を余儀なくされる等により、引き続き大きな下落を続けている地区もある。
東京都はピーク時の35％に
　東京都の路線価が最も高かったのは平成4年分の36,500千円。15年分は12,720千円なので、ピーク時の実に34.8％まで下がっていることになる。横浜市や千葉市の下落率はそれ以上で、横浜市はピーク時（平成4年分）の18.7％、千葉市に至っては15.3％しかない（下表参照）。　
　
宇都宮など地方の中核都市の下落率目立つ
　また、関東信越国税局では、同局管内における路線価の下落率は▲6.8％であることが分かった。各県別では、最も下落率が高い県は群馬県の▲8.9％（1平方メートル当たり5万1千円）、以下、▲栃木県8.8％（同5万2千円）、新潟県▲7.8％（同4万7千円）、長野県▲7.3％（同5万1千円）、茨城県▲6.4％（4万4千円）、埼玉県▲5.7％（同11万6千円）といずれも前年を下回った。
　なお、都市別では、宇都宮▲20.0％、長野▲19.7％、水戸▲18.9％と景気の影響から地方の中核都市の下落率が高い傾向にあるようだ。

都県庁所在都市におけるピーク時との比較 平成15年分 平成4年分（ピーク時） ピーク時との比較 千円 千円 ％ 東京都 12,720 36,500 34.8 横浜市 3,370 18,040 18.7 千葉市 1,390 9,080 15.3 甲府市 660 3,150 21.0