会社法ニュース2003年08月13日 会計士協会・附属明細書ひな型を公表 商法施行規則改正への対応を図る
日本公認会計士協会は８月１３日、「会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」について(公開草案)」を公表した。これは、商法施行規則の改正への対応及び従来からの実務における解釈の明確化を図るためのもの。９月１２日まで意見を求めている。
なお、すでに５月において日本経団連が「商法施行規則による各種書類のひな型」として附属明細書に留まらず、営業報告書、Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌ、決算公告要旨、議決権行使についての参考書類等に関するひな型を公表している。
詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20030812.html
経団連ひな型はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf
なお、すでに５月において日本経団連が「商法施行規則による各種書類のひな型」として附属明細書に留まらず、営業報告書、Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌ、決算公告要旨、議決権行使についての参考書類等に関するひな型を公表している。
詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20030812.html
経団連ひな型はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf
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