会計ニュース2013年04月29日 IFRSの任意適用要件が緩和へ（2013年4月29日号・№497） 企業会計審議会、上場準備企業なども容認する方向

IFRSの任意適用要件が緩和へ
企業会計審議会、上場準備企業なども容認する方向

・ 企業会計審議会ではIFRSの任意適用要件を緩和することに異論なし。上場準備企業や海外に子会社がない企業でも任意適用が可能の方向。 ・ 日本でもエンドースメントプロセスの採用やカーブアウトの容認を求める意見が多数。 ・ 単体開示は廃止・簡素化を求める意見が多数。見直しの方向へ。

　企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、国際会計基準への対応の当面の課題について検討を行った。前回（3月26日開催）の同審議会で意見が寄せられたIFRSの任意適用については、要件を緩和する方向で議論が進んでおり、委員から反対する意見はなかった。
　現在、IFRS（国際会計基準）を任意適用している企業は9社（日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、日本たばこ産業、アンリツ、DeNA、SBIホールディングス、トーセイ）、適用予定を公表している企業は8社（マネックスグループ、双日、楽天、中外製薬、旭硝子、丸紅、ソフトバンク、アステラス製薬）にすぎない。
　しかし、日本経済団体連合会の調査によると、任意適用を検討している企業を含めると約60社となり、これらの企業の時価総額は約75兆円であり、時価総額上位50社のうち約4割の企業が公表または検討を行っているとしている。
　このため、今後、日本において任意適用を積み上げていくには要件の緩和が必要と判断。たとえば、現行では上場企業であることが1つの要件となっているが、これを撤廃し、上場準備企業についても任意適用を認める方向。また、任意適用するうえで一番のネックとされている海外に資本金の額が20億円以上の連結子会社を保有しているという要件も撤廃する方向で検討が進められることになりそうだ。
　そのほか、現行はすべてのIFRSを適用することが前提となっているが、これとは別に日本でも個別の会計基準の妥当性などを検討したうえで採用するエンドースメントプロセスを設けるべきとの意見があり、検討される方向だ。その一方でエンドースメントできなかった基準についてはカーブアウトすることも容認する方向で検討することになる。
　なお、単体開示のあり方に関しては、証券アナリストから比較可能性などの観点から慎重な対応が必要との意見があったものの、廃止あるいは簡素化すべきとの意見が多数を占めている。連結中心となっているなか、単体の開示負担を軽減する見直しが行われる方向となっている。