税務ニュース2003年08月29日 金融庁「平成１６年度 税制改正要望」を公表 欠損金の繰戻還付の凍結解除と繰越控除の期間延長を求める
金融庁は８月２８日に、「平成１６年度 税制改正要望」を公表した。
要望の内容は、金融機関の不良債権問題の早期解決を図るために、貸倒にかかる無税償却・引当の範囲拡大、欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長（１年を１６年に）、欠損金の繰戻控除の期間延長（５年を１０年に）等求めるとともに、企業再生の円滑化を図るための税制措置や「貯蓄から投資へ」の転換を促進するための日本版ＰＥＰ（個人持株計画）導入の検討、公募株式投資信託に係る償還・解約損と分配金・解約益との損益通算を可能にする等様々な要望を提案したものとなっている。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/sonota/f-20030828-3.html
要望の内容は、金融機関の不良債権問題の早期解決を図るために、貸倒にかかる無税償却・引当の範囲拡大、欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長（１年を１６年に）、欠損金の繰戻控除の期間延長（５年を１０年に）等求めるとともに、企業再生の円滑化を図るための税制措置や「貯蓄から投資へ」の転換を促進するための日本版ＰＥＰ（個人持株計画）導入の検討、公募株式投資信託に係る償還・解約損と分配金・解約益との損益通算を可能にする等様々な要望を提案したものとなっている。
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