税務ニュース2003年09月01日 環境省・温暖化対策税に関する具体案を公表 環境大臣が温暖化対策税を語る会も開催

　環境省の中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の地球温暖化対策税制専門委員会は８月27日、「温暖化対策税制の具体的な制度の案～国民による検討・議論のための提案～」を公表した（下記ＵＲＬ参照）。世界的な規模で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量は増加する中、従来の規制や自主的な取組だけでは限界があるとの認識の下、温暖化対策税の導入を目指すというもの。
　温暖化対策税は、二酸化炭素又は化石燃料を対象に、その排出者・消費者等に対して、その排出量・消費量等に応じて課税するとしている。税率については、2004年に決定したいとしているが、国民に経済的負担を求める以上、必要最小限のものであるべきとしている。また、温暖化対策税は、温暖化対策の実施を後押ししようとするための側面も持っているため、温室効果ガスを排出しないものなどについては、温暖化対策税そのものの減免や還付、租税特別措置などによる減免などの措置を講じるべきとしている。
　なお、環境省では、温暖化対策税に関する議論を国民に広く求めるため、９月16日に鈴木環境大臣が自ら国民に語りかける「温暖化対策税を環境大臣と語る集い」を開催する（下記ＵＲＬ参照）。

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-14.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4307