会社法ニュース2014年04月11日 東証、報道等による不明確な情報に注意喚起 開示注意銘柄制度を見直し
東京証券取引所は４月４日、不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る上場制度等の見直し案を公表した（５月４日まで意見募集）。報道等による投資家の投資判断に重要な影響を与えるおそれのある情報は、発生の予測や事前の準備が困難なため、適切な情報開示までに時間を要するケースがある。このため、東証が投資家に対して注意喚起を行うことができるように制度を見直す。５月を目途に実施する。
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/201404_jojo_b.pdf
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