税務ニュース2003年09月13日 東京都の銀行税訴訟、和解の見通し 税率を0.9%に軽減
東京都と大手金融機関が最高裁を舞台にして争っている銀行税訴訟事件は、和解が成立する見通しが強くなった。
関係者の話によれば、条例で規定された3%の税率を0.9%に軽減して、徴収済みのおよそ3200億円のうち、およそ2200億円(+還付加算金)を返還することになりそうだ。9月17日に最終確認が行われる。1審・2審で銀行側が勝訴していることもあり、銀行側若干有利の和解内容といえるだろう。2.1:0.9=7:3で銀行有利とみられるが、銀行としても、和解は株主代表訴訟を視野に入れてのギリギリの判断ということになる。
関係者の話によれば、条例で規定された3%の税率を0.9%に軽減して、徴収済みのおよそ3200億円のうち、およそ2200億円(+還付加算金)を返還することになりそうだ。9月17日に最終確認が行われる。1審・2審で銀行側が勝訴していることもあり、銀行側若干有利の和解内容といえるだろう。2.1:0.9=7:3で銀行有利とみられるが、銀行としても、和解は株主代表訴訟を視野に入れてのギリギリの判断ということになる。
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