税務ニュース2014年06月20日 ミャンマーなどと早期に租税条約の締結を 経団連、アジア諸国における税制および執行で要望
日本経済団体連合会は６月17日、アジア諸国における税制および執行に関する要望を公表した。中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど、日本企業の進出が活発な地域ほど、税務を巡る問題が多く生じているなどと指摘。税制の明確化や二重課税発生時の相互協議を実施するため、未締結の各国・地域（ミャンマー、台湾、モンゴル等）においては、早期に租税条約を締結すべきであるとしている。また、トリガー税率の引き下げや適用除外基準の再整理を含め、タックスヘイブン対策税制の見直しを行うべきであるとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/060.html
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