税務ニュース2003年09月17日 銀行税訴訟、和解成立に向け弁護団間で基本了解 条例の改正･原告の意思決定を経て､１０月８日に和解の見込み

　東京都弁護団（上谷　清弁護団長）及び銀行団弁護団（園部　逸夫弁護団長）は、
９月１７日午前に､最高裁で、「銀行外形訴訟の終結に係る基本了解」をとりまとめ、
両弁護団長が調印した。
　基本了解の骨子は､別添資料の通りだが､東京都側は改正条例の成立･施行を、銀行団側は各原告の正式な意思決定を取り付けて､１０月８日に最高裁での和解成立となる見込みである。
　和解成立後は、各原告が訴えを取り下げる（上告の取り下げではない。）。訴訟費用は各当事者が負担する。
　訴訟不参加の金融機関に対しても、条例改正に伴い､税額差額・還付加算金を返還する。
　「銀行課税条例」は、税率を条例施行当初に遡り、０．９％に改められるが､現行事業年度（１５．４．１から１６．３．３１）をもって廃止され、平成１５年度税制改正により創設された事業税（外形標準課税）制度が､平成１６事業年度から適用されることになる。

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