税務ニュース2003年09月22日 信託協会・信託特定口座の創設を要望 平成16年度税制改正要望を決定
社団法人信託協会は９月18日、平成16年度税制改正要望を決定した。それによると、(１)金融所得課税の簡素化・一体化に向けた税制措置（信託特定口座の創設）、(２)投資促進のための贈与税の特例措置（株式投資促進信託の創設）、(３)企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃などを求めている。具体的に、(１)では、上場株式等の譲渡損益について、信託銀行による源泉徴収を選択した場合の確定申告不要制度を設けることや上場株式等の配当と譲渡損との損益通算を認めることを要望している。
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/NR150918.html
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/NR150918.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.