税務ニュース2015年08月03日 調書による財産把握で富裕層に対応（2015年8月3日号・№605） 中原国税庁長官、BEPS問題には執行的な観点から積極的に関与

調書による財産把握で富裕層に対応
中原国税庁長官、BEPS問題には執行的な観点から積極的に関与

・ 中原国税庁長官に、富裕層の国際的な租税回避やBEPS問題への対応をインタビュー。 ・ 富裕層対応では、国外財産調書制度や財産債務調書制度の的確な運用が重要であるとの認識を示す。 ・ BEPS問題では、国税庁として執行的な観点から積極的に関与する方針。

　本誌は、今年7月に国税庁長官に就任した中原広氏に対し、富裕層の国際的な租税回避や多国籍企業の国際的な租税回避（BEPS問題）に対する国税庁の対応についてインタビューを行った。
　まず、富裕層への取組みに関し中原長官は、国外財産調書制度にくわえ、平成28年1月から施行される財産債務調書制度を的確に運用していくことが重要であるという認識を示した。財産債務調書制度に関し中原長官は、記載が必要となる「財産の所在地」や「有価証券の銘柄」といった情報を把握し、実態をつかんでいくことが重要であると話した。また、本年7月1日から施行されている国外転出時課税制度に関し中原長官は、調書や色々な資料情報を活用しながら適切に運用していきたいとした。
　そのほか、中原長官は、東京・名古屋・大阪の3つの国税局に設置されている超富裕層専門のPT（プロジェクトチーム）については、情報を充実させるとともに集めた情報の分析手法を検討していることにくわえ、この実施体制を全国に広げていく方法を検討していることを明らかにした。
　次に、BEPS問題に関し中原長官は、執行的な観点から積極的に関与したいと話した。具体的な取組みに関し中原長官は、4つの国税局（東京・大阪・名古屋・関東信越）に国際課税の専担部署を設置して調査体制の整備を図っているとしたうえで、海外送金等調書を調査に活かしていくことが基本になると述べた。また、中原長官は、オフショア金融センターがある国・地域や軽課税国との情報交換を行うなかで、税務上の問題が想定される海外取引の実態を解明したりする取組みを行っているとした。

中原　広（なかはらひろし） 昭和56年4月　大蔵省入省 　　　61年7月　浜田税務署長 平成26年7月　理財局長 　　　27年7月　国税庁長官