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税務ニュース2003年10月08日 経済同友会・環境税導入には賛成 住宅ローン減税制度は継続すべき

 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は10月7日、今年末で期限切れとなる住宅ローン減税について、日本の経済発展には内需主導の経済運営が必要であり、住宅の質の向上やニーズは今も高いことから継続すべきとの見解を明らかにした。また、日本経団連や日本商工会議所が反対している環境税の導入については、個人的な見解としながらも好ましいとし、その際は、他のエネルギーに関する税等とのバランスを考える必要がある他、全体として増税では困るし、環境税を環境対策への目的税とすべきでもないとしている。

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