会社法ニュース2003年10月16日 LLCの創設や訴訟委員会制度の導入を求める 日本経団連・会社法改正への提言まとめる
日本経済団体連合会は10月16日、会社法改正への提言を公表した。法務省の法制審議会では10月末にも商法改正案要綱試案を公表する予定となっているため、これを機会に国際競争力の確保、企業・株主等の選択を尊重する観点から、今回の提言をまとめたもの。それによると、LLC制度や訴訟委員会制度の導入などを強く求めている。
訴訟委員会の判断を裁判所が容認
今回の提言について、主だったところをみると、まず、実質的な株主を保護するという観点から単元未満株しか所有しない者に訴訟提起を認めている原告適格の見直しや訴訟委員会制度の導入を求めている。訴訟委員会制度とは、例えば、株主より取締役・執行役・監査役に対する責任追及の訴えが提起された際に、会社が訴訟委員会を設置し、訴訟委員会が取締役等の責任追及をしないと判断したときには裁判所もその判断を尊重するというもの。
日本でもLLCを!
また、米国の各州法で認められているLLC(Limited Liability Company)制度の導入を求めている。LLCとは、すべての出資者を有限責任とし、事業体が自身として財産の所有、業務を行う有限責任会社の利点を有しながら、組合のように運営の弾力性を有しつつ、設立された事業体の段階では所得課税を行わず、その損益を出資者の段階で課税する税制の導管としての利点を併せ持つもの。リスクの高い新規事業への進出、事業の再構築、複数の企業の共同事業を進めるための手段として、日本でも同様の仕組みを導入すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/095.html
訴訟委員会の判断を裁判所が容認
今回の提言について、主だったところをみると、まず、実質的な株主を保護するという観点から単元未満株しか所有しない者に訴訟提起を認めている原告適格の見直しや訴訟委員会制度の導入を求めている。訴訟委員会制度とは、例えば、株主より取締役・執行役・監査役に対する責任追及の訴えが提起された際に、会社が訴訟委員会を設置し、訴訟委員会が取締役等の責任追及をしないと判断したときには裁判所もその判断を尊重するというもの。
日本でもLLCを!
また、米国の各州法で認められているLLC(Limited Liability Company)制度の導入を求めている。LLCとは、すべての出資者を有限責任とし、事業体が自身として財産の所有、業務を行う有限責任会社の利点を有しながら、組合のように運営の弾力性を有しつつ、設立された事業体の段階では所得課税を行わず、その損益を出資者の段階で課税する税制の導管としての利点を併せ持つもの。リスクの高い新規事業への進出、事業の再構築、複数の企業の共同事業を進めるための手段として、日本でも同様の仕組みを導入すべきとしている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/095.html
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