会社法ニュース2017年08月04日 東証、元社長が相談役等に就任した場合の開示制度を創設 平成30年１月以後提出するガバナンス報告書から記載可能
東京証券取引所は８月２日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂を上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成30年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から任意で記載することができる。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170802-01.html
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