税務ニュース2017年09月29日 政府税調、民泊などシェア経済への対応を求める意見が相次ぐ 年末調整の電子化、医療費控除も
政府税制調査会（会長・中里実東大大学院教授）は9月26日、第11回目の総会を財務省内で開催した。総会では、経済活動のＩＣＴ化や働き方の多様化などを財務省が説明したほか、国税庁が税務行政の現状などを説明。これに対し出席委員からは、市場規模が年々拡大するシェアリングエコノミー（民泊やフリマアプリなど）に対する税制上の対応を求める意見が相次いで出されたほか、年末調整の電子化について医療費控除も対象とすべきという意見などが出された。総会後の記者会見で中里会長は、個人所得課税については所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から丁寧に議論を続けていきたいと話した。
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