税務ニュース2017年10月20日 特定口座年間取引報告書の申告書の添付で見直し スイッチＯＴＣ薬控除制度の導入等で様式変更
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第69号）が10月12日に公布された。個人住民税の申告書に、株式等に係る譲渡益の金額の計算に関する明細書と特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記載した電磁的記録印刷書面を併せて提出した場合、納税義務者は、電磁的記録印刷書面に記載された事項について明細書への記載を要しないこととするもの（平成32年1月1日施行）。また、医療費控除の特例としてスイッチＯＴＣ薬控除制度の導入や、指定都市における個人住民税の税額控除の割合及び控除限度額が道府県民税：市民税＝２：８（現行は原則として４：６）とされることなどに伴い、所要の様式改正が行われている（平成30年１月１日施行）。
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