会社法ニュース2020年03月27日 スチュワードシップ・コードが再改訂（2020年3月30日号・№828） 金融庁、遅くとも2020年9月末までに改訂内容への対応に期待

　金融庁は3月24日、スチュワードシップ・コード（再改訂版）を確定し、公表した（下表参照）。約3年ぶりの改訂では、コードは基本的に機関投資家が日本の上場株式に投資を行う場合を念頭に置いているが、他の資産（債券等）に投資を行う場合にも適用することが可能であることを明記した。また、運用機関に対しては、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきとした。機関投資家に対しては、遅くとも2020年9月末までに改訂内容に対応した公表項目の更新を期待するとしている。
　なお、1月31日まで意見募集を行っていた公開草案からは、指針8－3の表現を見直したほか、脚注15について、株式の多寡にかかわらず建設的な対話が重要であることが明確化されるよう修正されている。