税務ニュース2018年04月06日 経産省、スピンオフの活用に関する手引きを公表 法令や税務上のポイントをＱ＆Ａで解説

　経済産業省は３月30日、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成し、公表した。日本ではスピンオフ（特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係の無い別会社とし、経営を独立させる取組）の実施事例は少ないが、平成29年度税制改正ではスピンオフの実施時に発生する譲渡損益等について課税の繰延措置が講じられ、平成30年度税制改正ではスピンオフの準備段階で行う組織再編における適格要件の緩和措置が行われるなど、今後は実際にスピンオフを活用する企業が出てくることが想定されている。
　手引では、スピンオフという事業再編手法の概要や、その効果、海外におけるスピンオフの事例を紹介するほか、会社法の株主総会手続や金融商品取引法上の提出書類、証券取引所への上場手続、税務処理、会計処理等、スピンオフ実施に伴う手続き等のポイントをＱ＆Ａで説明している。

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html