会社法ニュース2003年10月31日 法務省・商法施行規則の改正に関するパブコメ結果を公表 7通の意見が寄せられる
法務省は30日、平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集の結果を公表した。
今回の意見募集に寄せられた意見数は7通。営業報告書の記載事項については、「決算期後に買い受けた自己株式に関する事項を後発事象として記載することで足りるかどうか疑問である」、「ストック・オプションに関する個別開示を廃止すべきである」等の意見が、また、中間配当限度額については、「買取請求に応じて取得した自己株式を控除額とするべきではない」、「自己株式の処分価格を加算額とするべきである」といった意見が寄せられた。その他、「中間配当限度額の基準日を明確にすべきである」という技術的なものや「取締役の非金銭報酬の記載事項を充実すべきである」というガバナンスに関する意見が寄せられている。
詳細はこちら(What's newのH15.10.30)
http://www.moj.go.jp/
今回の意見募集に寄せられた意見数は7通。営業報告書の記載事項については、「決算期後に買い受けた自己株式に関する事項を後発事象として記載することで足りるかどうか疑問である」、「ストック・オプションに関する個別開示を廃止すべきである」等の意見が、また、中間配当限度額については、「買取請求に応じて取得した自己株式を控除額とするべきではない」、「自己株式の処分価格を加算額とするべきである」といった意見が寄せられた。その他、「中間配当限度額の基準日を明確にすべきである」という技術的なものや「取締役の非金銭報酬の記載事項を充実すべきである」というガバナンスに関する意見が寄せられている。
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