会社法ニュース2018年06月08日 東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表 ガバナンス報告書は遅くても12月末までに提出

　東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、検証内容について開示すべきと明記した。なお、改訂案からは、「ＥＳＧに関する対話が進む中、企業のＥＳＧ要素に関する『情報開示』についてコードに盛り込むべき」との意見が多く寄せられたことを踏まえ、コードの第３章「考え方」において、「非財務情報」にいわゆるＥＳＧ要素に関する情報が含まれることを明確化している。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、準備ができ次第速やかに、遅くとも2018年12月末日までに提出することが求められる。
　なお、金融庁も同日に「投資家と企業の対話ガイドライン」を確定し公表している。

http://www.jpx.co.jp/news/1020/20180601.html
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180601.html