会計ニュース2018年07月16日 金融商品会計の適用課題を意見募集へ（2018年7月16日号・№747） 「分類及び測定」「減損」「ヘッジ会計」等が対象範囲

金融商品会計の適用課題を意見募集へ
「分類及び測定」「減損」「ヘッジ会計」等が対象範囲

・ 企業会計基準委員会は「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表予定。意見募集期間は3か月。 ・ 対象範囲は「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」。

　金融商品会計基準については、会計基準設定以来、抜本的な改正は行われていない。一方、国際会計基準審議会（IASB）や米国財務会計基準審議会（FASB）では、金融商品プロジェクトに着手。例えば、IASBは「金融商品の分類及び測定」及び「ヘッジ会計」に関する規定の大幅な改定を含むIFRS第9号「金融商品」をすでに公表している。
　平成28年8月に公表された企業会計基準委員会の中期運営方針では、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの1つの課題として金融商品会計基準が取り上げられている。同委員会では、金融商品会計基準の開発に着手することは、日本の会計基準を高品質なものとするとともに、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与するとしている。
　しかし、金融商品会計基準について国際的に整合性を図る上では、約20年ぶりの抜本的な改正となるため、日本企業において多くの適用上の課題が生じることが想定される。このため、企業会計基準委員会では金融商品会計基準の開発に着手するか否かを決定する前に適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握することを目的に、関係者に対して「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表することにしたものだ。
　今回の意見募集文書では、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」が対象となる。これらについては、IFRSと米国会計基準で内容が異なるが、金融機関のみならず日本企業において重要な影響を与える可能性があると指摘。特に「金融資産の減損」については金融機関における貸出金の評価に関係し、IFRSと米国会計基準の双方で予想損失モデルが導入されることを踏まえると、国際的な整合性を図る上ではポイントになるとしている。
　なお、「金融商品の認識の中止」については、特別目的事業体の連結範囲と密接に関連する論点であり、将来的に連結範囲の定めを国際的に整合性のあるものとするか否かを検討する際に合わせて検討することが適当であるとし、今回の意見募集文書の範囲には入っていない。