会計ニュース2003年11月07日 企業結合に係る会計基準の適用指針の検討が始まる ＡＳＢで「企業結合専門委員会」と「事業分離専門委員会」が立ち上がる

　11月７日に開催された第４４回企業会計基準委員会（ＡＳＢ)で、企業会計審議会より先日公表された「企業結合に係る会計基準」に関して専門委員会を新設し、適用指針等を作成していく方針が決定された。新設されるのは、主として企業結合会計の分野を担当する「企業結合専門委員会」と事業分離会計（会社分割等）の分野を担当する「事業分離専門委員会」の２つ。
　現在のところ、①企業結合に係る会計基準の適用指針、②事業分離に係る会計基準、③事業分離に係る会計基準適用指針、④企業再編にかかる株主の会計処理、といった会計基準等の開発に加え、抱合せ株式等につき⑤自己株式等会計基準適用指針の改訂も行う予定。
　11月中旬から審議をはじめ、平成16年３月頃に第１回論点整理、平成16年８月頃に第２回の論点整理を公表した上、平成16年12月に一連の会計基準等の公開草案を公表、パブリック・コメントを募集した後、平成17年２～３月会計基準等を確定（平成18年４月１日以降開始事業年度から適用）するスケジュールとなっている。