税務ニュース2018年09月20日 経団連、研究開発税制の抜本的拡充を 消費税率引上げの確実な実施を求める

　日本経済団体連合会は９月18日、平成31年度税制改正に関する提言を公表した。それによると、研究開発税制を抜本的に拡充する必要があると指摘。総額型について控除上限を法人税額の25％から30％へと引き上げるとともに、期限切れを迎える控除率10％～14％の部分について延長・拡充することなどを盛り込んだ。また、連結納税に係る各種手続の緩和、固定資産税の納税通知書・課税明細書等の書式統一・電子化、事業者の実務負担に配慮した個人住民税特徴税額通知（納税義務者用）の電子化については早期に取り組むべきであるとした。そのほか、指名委員会等設置会社に係る業績連動給与における適正手続要件の緩和や組織再編税制の見直しなどを掲げている。
　なお、2019年10月１日に予定されている消費税率８％から10％への引上げについては確実な実現とともに、駆け込み・反動減の平準化のため、住宅ローン減税や住宅取得資金等の贈与特例の拡充などを求めている。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html